動画制作に補助金は使える？対象になりやすい制度と申請時の注意点

動画制作に使える補助金はあります。ただし、どんな動画でも対象になるわけではなく、「新しい販路の開拓」など補助金の目的に合った使い方であることが前提です。代表的なのは小規模事業者持続化補助金で、PR動画の制作費が広報費として認められる場合があります。制度の内容は公募の回ごとに変わるため、申請前には必ず最新の公募要領を確認してください。この記事では、2026年10月時点の情報をもとに、考え方と注意点を整理します。

動画制作に補助金を使うための基本的な考え方

補助金は、国や自治体が政策目的に沿った取り組みを支援するためのお金です。そのため、「動画を作りたいから補助金を使う」のではなく、「新しい販路を開拓するための取り組みの中に動画制作がある」という位置づけで計画することが大切です。

• 目的に合っているか：販路開拓、生産性向上など、制度ごとに目的が決まっています。
• 対象経費に当てはまるか：動画制作費がどの経費区分に入るかは制度によって違います。
• 後払いである：補助金は事業が終わり、報告が認められてから支払われるのが一般的です。いったんは自社で全額を支払う必要があります。
• 補助されるのは一部：経費の全額ではなく、補助率に応じた一部が支払われます。自己負担分を含めた予算を組んでおきます。

つまり、補助金は「動画制作を安くするための割引」ではなく、「事業計画を後押しするための支援」です。この順番で考えると、申請書も書きやすくなり、採択されなかった場合の判断もしやすくなります。

動画制作で検討されることが多い補助金

制度	動画制作との関係	確認したい点
小規模事業者持続化補助金	販路開拓のためのPR動画などが「広報費」として認められる場合がある	広報費だけでの申請はできない、上限がある、など回ごとの条件
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	登録されたITツールの導入が対象。広告宣伝目的の制作物は対象外とされることが多い	導入するツールが登録済みか
自治体独自の補助金	販路開拓、販促、採用支援などを目的に、動画やWeb制作を対象とするものがある	県・市町村ごとに募集時期と条件が異なる

自治体の補助金は、国の制度よりも対象が具体的なことがあります。たとえば、地元企業の販路開拓や商品PR、人材確保を目的にしたものなど、動画制作が使いやすい内容の制度が募集されることもあります。岐阜県・愛知県内でも、県や市町村、商工会議所などがそれぞれ独自に募集しているため、所在地の情報を定期的に確認しておくと、使える制度を見つけやすくなります。

なお、IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わっています。名前で検索するときは両方で調べると情報を見つけやすくなります。

小規模事業者持続化補助金で動画を作るときのポイント

持続化補助金は、小規模事業者が経営計画にもとづいて行う販路開拓などを支援する制度です。動画制作は、新しい顧客に向けた商品・サービスの宣伝動画などとして、広報費に計上できる場合があります。

• 販路開拓につながる内容にする：誰に、何を届けて、どう売上につなげるのかを計画書で説明します。会社の雰囲気を伝えるだけの動画は、目的との関係を説明しにくくなります。
• 広報費には上限や組み合わせの条件がある：広報費だけでは申請できないなど、経費の組み方に条件があります。具体的な上限額や枠は公募回ごとに確認してください。
• 補助事業期間内に使うこと：作った動画を期間中に公開・活用した証拠（掲載ページなど）を残しておきます。
• 成果の見込みを数字で示す：動画を見た人から何件の問い合わせを見込むのかなど、計画の効果を具体的に書くと、審査で伝わりやすくなります。

たとえば「新商品を県外の小売店に知ってもらうために、商品の使い方が分かる動画を作り、展示会と商談で使う」というように、動画を使う場面と相手を具体的に書くと、販路開拓との関係が説明しやすくなります。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の考え方

この制度は、事務局に登録されたITツール（ソフトウェアなど）の導入を支援するものです。動画を作ること自体よりも、業務の効率化やデジタル化が目的です。そのため、宣伝のための動画制作をこの制度で申請するのは難しいと考えておくのが無難です。動画配信や学習管理のシステムなど、登録済みのツールを導入する場合は、IT導入支援事業者に対象になるかを確認しましょう。

どの制度を使う場合でも、「動画を作ること」が目的になっていないかを一度見直しておくと安心です。導入するツールや取り組みの中で、動画がどんな役割を果たすのかを説明できれば、制度の目的との関係も整理しやすくなります。

申請前に必ず確認したい5つの注意点

1. 交付決定の前に発注・契約しない：交付決定より前に契約した費用は、補助の対象外になるのが原則です。制作会社との契約時期は、スケジュールを逆算して決めます。
2. 見積書・契約書・請求書をそろえる：経費の証明として、決められた書類が必要になります。
3. 公募要領の最新版を読む：対象経費、上限、対象外の例は回ごとに変わります。過去の解説記事だけで判断しないでください。
4. 採択されない場合も想定する：補助金は審査があり、必ず採択されるものではありません。不採択でも進めるかどうかを先に決めておきます。
5. 専門家への相談も検討する：商工会・商工会議所、認定支援機関などで計画づくりの相談ができる場合があります。初めて申請する場合は、早めに相談しておくと準備がスムーズです。

補助金を使う場合の動画制作の進め方

1. 使う制度と公募スケジュールを確認する
2. 動画の目的と活用方法を決める（どこで、誰に見せ、何につなげるか）
3. 制作会社から見積もりを取り、申請書類に反映する
4. 申請し、交付決定を待つ
5. 交付決定後に契約・制作・公開する
6. 実績報告をし、補助金を受け取る

特に注意したいのはスケジュールです。申請から交付決定まで時間がかかるうえ、補助事業期間内に制作と公開を終える必要があります。撮影日や公開したい時期が決まっている場合は、余裕をもって逆算しましょう。

ランランドでは、補助金の申請手続きそのものは行っていませんが、申請に使う見積書の作成や、販路開拓の目的に合った動画の企画のご相談をお受けしています。見積書の読み方は動画制作の見積書の見方でも解説しています。

よくある質問

すでに作った動画の費用を補助金で申請できますか？

一般的にはできません。補助金は交付決定後に発注・契約した経費が対象になるのが原則です。これから作る動画について計画を立てて申請します。

YouTube運用代行の費用は補助金の対象になりますか？

制度や計画の内容によります。広報やPRにあたる部分が対象経費に当てはまるかどうかは、公募要領と事務局の案内で確認してください。

岐阜県や愛知県の自治体の補助金も使えますか？

自治体によっては、販路開拓や販促を目的とした独自の補助金があります。募集時期や条件が異なるため、所在地の県・市町村や商工会のお知らせを確認するのが確実です。

補助金の申請は動画制作会社に任せられますか？

申請は事業者自身が行うのが基本です。計画づくりは商工会・商工会議所や認定支援機関などに相談できる場合があります。制作会社には、計画に沿った動画の内容と見積書の作成を依頼するのが一般的です。

補助金を活用した動画制作はご相談ください

ランランドは、岐阜・愛知（名古屋）の企業さまの動画制作を、企画から撮影・編集まで自社で行っています。「補助金を使って販路開拓の動画を作りたい」というご相談の場合は、目的に合った動画の内容と、申請に使えるお見積もりをご提案します。お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。料金の目安は動画制作のページでご覧いただけます。